提供条件

• （１）電気供給サービス提供者
  ・電気供給サービス提供者：福島電力株式会社
• （２）電気供給サービス対象者
  以下、すべての条件を満たすお客様が対象となります。
  ・各電力会社管内での電気供給エリア内ですでに電力供給を受けていること
  ・福島電力電気需給約款に承諾いただけること
  ・契約電力50kW未満の低圧契約であること
• （３）契約期間
  ・契約期間は原則として1年（供給開始日から起算）といたします。また契約期間満了後は原則1年ごとに同一条件にて需給契約を自動更新するものといたします。
• （４）解約金
  ・最低利用期間は通常供給開始日から1年とし、最低利用期間内での変更または解約に対し、解約金が発生します。
  ・長期割引プランご契約の場合は最低利用期間を2年間とし、最低利用期間内での変更または解約に対し、長期割引プラン解約金が発生します。

  解約金	0円（税込）
  長期割引プラン解約金	3,240円（税込）

  ※上記解約金は、残余期間に関わらず一律の料金といたします。

供給開始時期

・お客様から当社へのお申込み完了後、送配電事業者によるスマートメーター設置などの必要手続きが完了します。その後、供給開始日が確定し、その供給開始日をもって当社の電気の供給が開始いたします。 送配電事業者の工事進捗状況により、お申込みの際にご記入いただいた供給開始予定日のご希望には添えないことがございますので予めご了承ください。

電気料金の算定

（１）電気料金の算定期間
・原則として一般電気事業者の検針日に準ずる。（契約開始月または廃止月を除く）
・契約開始月の算定期間は、供給開始月から一般電気事業者の検針日といたします。
・契約廃止月の算定期間は、一般電気事業者の検針日から供給廃止日といたします。
・送配電事業者からの検針値の通知が遅延する等により料金請求に遅れが生じる可能性がある場合、算定期間が変更となることがございますので予めご了承ください。
（２）使用電力量の算定
・使用電力量の計量は、一般電気事業者により設置された計量器により行います。
・計量器の故障等により月間の使用量を把握できなかった場合、計量ができなかった期間については、過去使用電力量平均値をもとに算定いたします。

お支払い

（１）お支払い方法
お支払方法は、ご契約者様名義の口座振替、クレジットカード、又はコンビニ払いから選択いただけます。
（２）お支払い期日
選択されたお支払い方法により異なりますので、別途ご確認ください。当該お支払い期日が休祝日の場合にはその直後の営業日をお支払い期日といたします。
（３）請求額のインターネットでの確認
毎月の電気料金と使用量は当社インターネット上のマイページでご確認いただけます。
（４）請求書発行手数料
請求書の郵送をご希望のお客様は「請求書発行手数料324円（税込）」が別途必要となります。
（５）翌月請求分への合算
送配電事業者からの検針値の通知が遅延する等により料金請求に遅れが生じる可能性がある場合、当該月の料金の一部または全部を、翌月の料金請求時に合算してご請求させていただくことがございますので予めご了承ください。
（６）延滞利息の請求
契約者が料金その他債務について、お支払い期日を経過してもなお、支払いのない場合には、お支払い期日の翌日からお支払い日の前日までの日数について、年14.5％の割合を乗じて算定した金額といたします。また「延滞通知手数料216円(税込)」を合算して請求させていただく ことがございます。
（7）解約
お客様が次のいずれかに該当する場合には、解約の15日前を目安に通知し、電気需給契約を解除することがあります。
・お客様が料金のお支払い期日を過ぎてもなお、お支払いされない場合
・この条件書によってお支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、延滞通知手数料等その他この約款から生ずる金銭債務）を支払わない場合
電気需給契約を解除した日が、最低利用期間に満たない場合は解約金または長期割引プラン解約金が発生します。

解約・変更手続き

（１）解約・変更の受付
お客様が解約・変更を希望される場合は、当社ホームページまたは電話からお知らせください。
（２）変更内容のお知らせ
変更事項等を書面、電子メール、インターネット上での開示等当社が適当と判断する方法によりお知らせいたします。

その他

・供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。
・電気供給サービスに必要な設備の設置や電気品質維持に関して必要な協力、その他託送供給等約款における遵守すべき事項について承諾していただきます。
・旧小売電気事業者との契約解除に際し、ポイント失効や解約金発生等、お客様の不利益が発生する可能性があります。
・送配電事業者、当社、その他業務委託先等が必要と判断した場合は、お客様の電気使用場所に立ち入らせていただく場合がございます。この際、事前に承諾を得ますが、正当な理由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。

※上記記載価格は、消費税8%に基づく金額です。消費税の変更に伴い上記金額が変更となる場合がございます。
※記載内容は平成28年1月1日時点のものであり、当社ホームページへの掲示をもって変更のお知らせとさせていただくことがございます。

上記の事項は「電気事業法（平成26年6月18日改正）」に基づいて提示しております。
同法にて定められている契約締結前後の書面交付については、こちらよりご確認ください。（→電気需給約款）
ご利用にあたり重要な事項ですので、十分ご理解いただきますようお願いいたします。

共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。

• ・小売電気事業者※2
• ・一般送配電事業者※3
• ・需要抑制契約者※4
• ・電力広域的運営推進機関

共同利用の目的

1. 託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
2. 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※5のため
3. 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般電気事業者の業務遂行のため
5. ネガワット取引に関する業務遂行のため

共同利用する情報項目

1. 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
2. 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
3. ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

共同利用の管理責任者

1. 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
   （但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
2. 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
3. ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

• ※1　当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
• ※2　小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（ http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/ ） をご参照ください）。
• ※3　一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
• ※4　需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。
• ※5　「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。